弁護士に任せた場合or自分で交渉した場合の比較

治療の保証について

弁護士に任せた場合

交渉は弁護士に任せて、治療に専念できます。治療費や休業損害の補償が不当に打ち切られないように交渉し、また、後遺障害等級が得られ易いように、治療についてもアドバイスできます。

自分で交渉した場合

保険会社が医師に症状固定を迫り、治療費の補償打ち切りを申し入れてくる場合もあります。

後遺障害認定について

弁護士に任せた場合

弁護士に依頼していれば、被害者の立場に立った等級認定を申請代行します。
診断書で等級認定に必要な「ポイント」を押さえてもらえるように医師に依頼した方が、認定されやすくなります。また、外部の専門家とも連携して対応することも可能です。

自分で交渉した場合

弁護士が付いていない場合、正しい後遺障害等級認定されていない場合もあります。あなたが何もしなければ、相手方の保険会社が後遺障害認定を行いますが、認定に向けた努力はしてくれません。

示談交渉について

弁護士に任せた場合

示談交渉では、裁判所基準で交渉します。また、過失割合に争いがあるケースでも、裁判の基準で適切に過失割合を算定して交渉します。弁護士に依頼していれば、示談交渉に大きな差が生まれます。

自分で交渉した場合

各保険会社には、示談金を算定する際の基準があります。この基準は、裁判所で用いられる基準よりかなり低い基準であることを多くの方は知りません。弁護士が付いていない場合、提示された示談金が低い場合があります。